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共同通信
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広島県などでつくる「へいわ創造機構ひろしま（HOPe）」や、非政府組織ピースボート、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）を含む世界の91団体は11日までに、再検討会議開催が延期された核拡散防止条約（NPT）の締約国に対し共同声明を発表した。「政治的対立を超え、軍縮進展へ多数の支持を得るよう協働を求める」と訴えた。
声明は10日付。再検討会議について「核兵器の終焉をもたらす重要な機会を提供する」と位置付け、条約の長期的な存続のため「全ての国がその義務を完全に履行しなければならない」と強調。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）など海外のNGOも加わった。
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