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共同通信
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山際大志郎経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス対策の時短要請に応じた飲食店に支払う協力金について、十分な感染対策を行った「認証店」への支給額を「非認証店」と同水準にできるよう運用を見直すと発表した。非認証店に求められている酒類提供停止と午後8時までの時短の要請に、認証店も応じることを条件に金額を引き上げる。
認証店よりも非認証店の方が支給水準が高いとして、沖縄県などから改善を求める声が出ていた。山際氏は閣議後記者会見で「認証を取り消してほしいという要請が県に相当数来たことが背景だ」と説明した。
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