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共同通信
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愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた広告関連会社の元社長山口彬被告(39)に、名古屋地裁(山田耕司裁判長)は12日、懲役1年4月、執行猶予4年(求刑懲役1年4月)の判決を言い渡した。弁護側は罰金刑を求めていた。
民意を問う制度が悪用された同事件を巡る刑事裁判で初めての判決。
これまでの公判で検察側は、山口被告は偽造に関わる人や場所を確保したとして「民主主義を破壊する看過し難い犯行」と非難した。
弁護側は「被告は利用されただけで、自首し捜査に協力した。社会的制裁も受けた」と主張していた。
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