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共同通信
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全国知事会は12日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。感染が急拡大する新変異株「オミクロン株」による医療や保健所業務の逼迫に危機感を示し、基本的な感染対策を改めて国民に呼び掛けることや、医療・保健の人材確保、ワクチンの確実な供給を求めた。
会合では、潜伏期間が短いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、濃厚接触者の自宅などでの待機期間（14日間）を短縮すべきだとの意見が相次いだ。村岡嗣政山口県知事は「濃厚接触者がどんどん増え社会機能が止まることは絶対に回避しないといけない」と述べ、国に検討を求めた。
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