嫌がらせの68％がパワハラ

Published by
共同通信

　内閣府は13日、全国の地方議員を対象に実施した、有権者や議員らから受けたハラスメント（嫌がらせ）に関する調査結果を公表した。実際に被害を受けたり、見聞きしたりした事例1324件が寄せられ、類型別でパワーハラスメントが68.4％で最多。以下、性的言動などによるセクシュアルハラスメントが22.9％、産休や育休を取った議員を批判するなどのマタニティーハラスメントが1.4％となった。

　ハラスメントの行為主体は有権者が53.5％、議員が46.5％。調査は2021年10～11月、男女を問わず都道府県議や市区町村議を対象に、インターネットを使って専用サイトで行った。