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共同通信
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山際大志郎経済再生担当相は13日、経団連など経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることを踏まえ、感染者が出ても事業を停止させずに継続できるようテレワークの推進を要請した。経済団体も必要性に賛同した。
山際氏は冒頭、経済社会活動を継続するための取り組みが必要だと指摘。「業務を継続する上でテレワークは有効な手段。各事業者でどのような工夫ができるか考えてほしい」と求めた。
経団連の十倉雅和会長は「要請をしっかり受け止めたい」と理解を示した上で、濃厚接触者などの隔離期間の短縮を訴えた。
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