グリーンな明日と雇用促進を」
NY湾沖洋上風力発電
米ホワイトハウスは12日、ニューヨーク湾沖で洋上風力発電を展開するための入札を実施すると発表した。環境問題対策と経済活性化が目的だ。同日、amニューヨークが報じた。
入札対象となるニューヨーク湾沖約2千平方キロメートルは「ニューヨークブライト」と呼ばれるロングアイランドとジャージーショアの中間点。２月23日の入札で、６カ所に風力発電施設の建設を認める。７ギガワットの発電が期待でき、約200万世帯の電力をまかなえる。
ニューヨーク州のホークル知事は記者会見で、「気候変動が引き起こす災害で既に甚大な被害を被り、生活に支障をきたしている」と指摘。「クリーンなエネルギーでグリーンな明日を築くと同時に、コロナ禍で痛手を受けた市民に雇用機会を創出することになる。特にこの業界で、女性や有色人種の雇用を促進させたい」と抱負を語った。
同席したニュージャージー州のマーフィー知事も、「環境対策を通じ、インフラ投資だけでなく製造業も含めたサプライチェーン全体が潤う。労働組合下で良い労働条件の雇用が確保される」とコメント。「連邦と州がビジョンを共有し協力することで、洋上風力発電の主導的役割を果たしたい」と前を向いた。この施設建設で影響を受ける漁業関係者などへの補償も行われる。
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