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共同通信
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建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は14日、書き換えが始まった経緯や、長年続いた原因に関する検証報告書を斉藤鉄夫国交相へ提出した。国交省は報告書を踏まえ、統計担当部門の組織見直しや関係者の処分を検討する。
不適切な処理があったのは政府の基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」。国交省は長年、毎月の提出期限を守らず数カ月分まとめて出してきた業者がいた場合、全て最新月分として合算するよう、都道府県に調査票の書き換えを指示していた。
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