2030年、電気自動車に完全移行
40年には電力ゼロ・エミッション―NY州が行動計画
ニューヨーク州の当局者や環境保護主義者、エネルギー業界ら22人の委員でつくる「州気候行動会議」は先月末、330ページにわたる報告書の草案を発表した。気候変動に対応すべく、全米で最も野心的とされる目標を達成するための行動計画などが盛り込まれている。ゴッサミストが14日、伝えた。
報告書は、2030年までにニューヨーク州で販売されるほぼすべての乗用車について、電気自動車に移行することを想定。その10年後、40年までには州内すべての電力がゼロ・エミッションから供給されるようになるとしている。さらに50年には、家庭や商業ビルの85％が、電化されたヒートポンプエアコンを完備すると予測している。
1月から4月まで実施するパブリックコメントを踏まえ、年末までに最終報告書を公表する流れだ。目標の実現に向け、再生可能エネルギーへのシフトのほか、電気自動車の充電器スタンドの大幅拡充などが課題になる。
ニューヨーク市は、気候変動の影響を受けやすい地域とされ、周辺の海面は1900年以降、1フィート以上上昇。州の年間平均気温は1970年以降、２度以上上がっているという。ニューヨーク州の人口2000万人のうち、半分以上がニューヨーク市やウエストチェスター郡、ロングアイランドの海岸沿いで暮らしており、洪水が発生しやすい地域もある。
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