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共同通信
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新型コロナウイルスの感染急増を受け、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する自治体が20日、10道府県に拡大した。京都、大阪、兵庫の関西3府県と北海道、静岡県が21日に要請する方針。福岡、佐賀、大分の九州3県が準備を進めている。福島県と島根県は19日に要請方針を表明した。政府は追加適用について週明けにも関係閣僚で協議し、25日にも決定する方向で調整に入った。21日には首都圏など13都県で適用が始まった。
追加適用に併せ、今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県について、政府が期間延長も視野に検討していることも関係者への取材で分かった。