過去最大、2160億ドル歳出
ＮＹ州の来年度予算案
ニューヨーク州のホークル知事は18日、歳出総額が過去最多の2163億ドルに上る2023年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、州の財政が悪化し、大幅な歳出削減が必要になるとみられていたが、連邦政府からの支出と税収見通しの伸びが寄与した。ニューヨーク・タイムズが同日、報じた。
バンデミックからの復興対策に20億ドル、住宅所有者への固定資産税の払い戻しに22億ドルなどを支出。教育・医療費も大幅に支出を増やす。インフラ投資として、高速道路や橋などの交通プロジェクトに5年間で328億ドル、5年間で10万戸の住宅建設・保全に対し250億ドル、公立大学の運営費として5年間で15億ドルなどの支出も盛り込んだ。
21年度予算は、議会での修正を経て歳出総額は2120億ドル。ホークル氏は、史上空前だった本年度予算を43億ドル上回る予算案を議会に提出し、3月末までの成立を目指す。予算編成部門の関係者によれば、ニューヨーク州の予算編成時では数十億ドルの歳入が不足する「赤字」となるのが通常で、歳入不足に陥らないのは初めてという。
予算の大半は、富裕層からの税収に依存。ニューヨーク州の人口はこの1年で、30万人以上減少しており、全米最多の減り幅となった。ニューヨーク市の失業率も9.4%と、全米平均の2倍以上で、歳入面での不確実性を残している。
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