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共同通信
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【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは1月31日、北京冬季五輪などを巡る世論調査で、中国の人権問題を批判してバイデン米政権（民主党）が実施する外交ボイコットについて、回答者のおよそ半数に当たる46％が支持すると答えたと公表した。反対は22％で、分からないとの回答は31％だった。
外交ボイコットについて「あまり聞いたことがない」「全く聞いたことがない」が91％に上り、同センターは「世論の関心をほとんど集めていない」と指摘した。
中国に対する見方について「競争相手」としたのは54％、「敵」と見る人は35％。「パートナー」は9％にとどまった。
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