努力義務適用見送り検討、厚労省

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共同通信
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 新型コロナウイルスワクチンの接種への協力を求める予防接種法の努力義務規定について、5~11歳の子どもへの適用を見送る方向で厚生労働省が検討していることが9日、分かった。妊婦は新たに努力義務を課し、適用の対象に追加する。厚労省は10日にワクチン分科会を開き、専門家から意見を聴いた上で結論をまとめる。

 5~11歳の接種は1月に薬事承認されており、政府は3月にも接種を始める方針を示しているが、努力義務の対象にするかどうかは、専門家の意見が分かれ、決まっていなかった。