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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.5%上がった。上昇率は第2次石油危機後のインフレが長期化していた1982年2月(7.6%)以来、39年11カ月ぶりの大きさ。前月の上昇率7.0%からさらに拡大した。
歴史的な物価高を受け、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを加速させる。今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除する見通しだ。
発表を受け、10日の米債券市場で米長期金利の指標となる10年債利回りが一時、2.00%台まで上昇した。ロイター通信によると、2%台は2019年8月以来。