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共同通信
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【ロンドン、シドニー共同】新型コロナウイルスの大流行が続く中、世界各国では入国規制の緩和が潮流になっている。オミクロン株のまん延で水際対策の意義が薄れ、人の往来を復活させて経済活動と観光の活性化を優先する考えに基づく。外国人の入国を認めずに「鎖国」状態となっている日本は少数派だ。
日本は2021年11月末、全世界から外国人の新規入国を原則禁止。海外のビジネスマンや留学生らが「日本嫌いになってしまわないか懸念される」(経団連の十倉雅和会長)と撤廃を求める声も上がる。
WHOも1月19日「(感染対策に)プラスにならない」として渡航制限の撤廃か緩和を勧告した。