インフレで月250ドル追加支出
40年ぶりの高伸び率で家計圧迫
インフレ率が過去40年間で最も高い伸び率を示している影響で、米国の平均的な世帯は月に250ドル（約２万9千円）の追加支出を余儀なくされている。自動車やガソリン、家具、食料品など、さまざまな製品やサービスの価格が上昇。中所得層をはじめ、ラテン系、ミレニアル世代の家計を、最も強く圧迫しているという。ウォール・ストリート・ジャーナルが10日、報じた。
労働省の発表によると、１月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7.5％上昇した。需要の急増と供給制約が物価を押し上げ続けたため、1982年以来の高い伸びとなった。過去8か月間、上昇率は5％を超えていた。
ウェルズ・ファーゴのエコノミストによる人口統計別の調査によれば、家計への圧迫は、中所得層で最も強く、12月の支出は6.7％上昇。最低所得層、最高所得層よりもそれぞれ0.5％高かった。中所得層は、他のどの層よりも、支出の大部分をガソリン（12月に約50％値上がり）と中古車に回す傾向を示した。
高所得層は、外食や娯楽、教育への支出が比較的増えていた。ヒスパニック系、ラテン系の世帯は、中古車とガソリンへに過度な割合を支出したため7.1％上昇。世代別でみると、35〜44歳は昨年、他のどの年齢層よりも高い6.9％上昇していた。医療費への支出が16％を占める65歳以上では、5.8％の上昇となった。
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