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共同通信
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【モスクワ共同】ロシア連邦議会は22日、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認したことを受け、2地域との友好相互援助条約の批准手続きを終えた。条約は親ロ派の要請でロシアが軍事基地を設置できると規定。ロシア軍の派兵・駐留への地ならしとなる。G7外相は22日、緊急の電話会合を開き、ウクライナの主権、領土の一体性を侵害する国際法に違反する行動で、強く非難するとの立場を確認した。
ファイナー米大統領副補佐官は22日、CNNテレビで、ロシア軍の動きを巡り「侵攻の始まりと見なす」と述べ、制裁発動も近いとの見通しを示した。