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共同通信
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岸田文雄首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配2地域の独立承認を受けた制裁措置を発表した。2地域の関係者を対象とした査証(ビザ)発給停止と資産凍結、2地域との輸出入禁止、ロシアによる新たなソブリン債(政府や政府機関が発行する債券)の日本での発行・流通禁止の3項目。事態が悪化した場合は先進7カ国(G7)と連携してさらなる対応を取る方針も示した。公邸前で記者団に語った。
首相は詳細を詰めた上で速やかに手続きを進めるよう政府内に指示した。
首相はロシアを強く非難し、「外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める」と表明した。