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共同通信
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岸田文雄首相は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する大統領令に署名したことを受け、先進7カ国（G7）と対ロシア制裁に向けた調整を進める考えを示した。「事態を注視しながら、G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む強い対応について調整していく」と述べた。「一連のロシアの行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、認められない。強く非難する」と語った。官邸で記者団に答えた。
派兵を含めたロシアの決定に関し「国際法違反で、（ウクライナ東部の紛争解決を目指す）ミンスク合意にも反する」との認識を表明した。
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