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共同通信
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【キエフ共同】ウクライナの国家安全保障防衛会議幹部は23日、東部ドンバス地域を除く全土に非常事態宣言を発令する方針を明らかにした。期間は30日間で、さらに30日間延長できる。また軍は予備役招集を始めたと明らかにした。ロイター通信が報じた。
またウクライナ政府や外務省、議会などのウェブサイトが23日、閲覧できなくなった。ロシアメディアはウクライナのデジタル担当閣僚の話として、大規模なサイバー攻撃が行われたと伝えた。
ロイターによると、非常事態宣言では、当局に移動の制限を決める権限が与えられ、地方当局は外出禁止などの導入を決めることができるという。