政府、まん延防止の延長視野

02/27/2022

　政府は新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を巡り、3月6日までの期限で適用している31都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の10都府県について、期限延長を視野に検討に入った。病床使用率の高止まりが続く状況を考慮した。複数の政府関係者が27日、明らかにした。

　10都府県は埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫。岸田文雄首相は27日、厚生労働省幹部らを公邸に集めて対応を協議。自治体の意向や専門家の意見を踏まえて週内に判断する方針を確認した。残る21道県を期限通りに解除できるかどうかも含め、今後の推移を慎重に見極める。