ロシアとの取引「ニエット（ノー）」
ＮＹ州、投資などを禁じる制裁
ニューヨーク州のホークル知事は２月２７日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシア企業との取引を停止するなどの制裁に踏み切ったことを明らかにした。米国が経済制裁を続けている間、ロシア国内に本社を置く企業のほか、ロシアからの支援を受けた企業による投資などを禁じる。amニューヨークが伝えた。
ホークル氏は記者会見で「ウクライナの罪のない人々への残虐行為となる、今回の言われなき攻撃を続けるプーチン大統領とロシアの行動を強く非難する」と指弾。州内には、全米で最も多いウクライナ人が住んでいることを踏まえ、プーチン氏の戦争は、ニューヨーク州に対する攻撃でもあると強調した。
ニューヨーク州の経済規模は世界第10位に相当し、ロシア１国を上回る。ホークル氏は「米国の経済制裁と合わせて、私たちの制裁がうまくいけば、ロシアに衝撃を与えることができる」と指摘。「州内のウクライナ人は私たちの同胞であり、姉妹だ。一緒に礼拝し、共にレストランに行くような彼らは、わが州の重要な一部だ」と述べた。
米メディアによれば、ニューヨーク市内には約15万人のウクライナ出身者が居住。マンハッタン区のイーストビレッジの一角は「リトル・ウクライナ」と称され、ウクライナ美術館がある。
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