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共同通信
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岸田文雄首相は7日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関し、ロシア国内を含めて在留邦人の保護に全力を尽くす考えを強調した。ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げたとして「細心の注意を払い、機敏に対応して安全確保に万全を期していく」と語った。
林芳正外相は、在ウクライナ日本大使館の現地職員や、国際協力機構（JICA）の現地人スタッフについて「日本への受け入れも含めて安全確保のために方策を検討する」と説明した。
首相は、対ロシア制裁に伴う日本企業への影響について「最小限にとどめるよう取り組む」と述べた。
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