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共同通信
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上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日の国際女性デーに合わせ、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の4分野に分けて分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。指数は「1」に近いほど平等を示すが、政治は1位の東京でも0.292と低く、全都道府県で男女格差が大きい。行政は鳥取、教育は広島、経済は沖縄が平等度トップだった。
研究会は内閣府などの統計から4分野の計28指標を選出。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表するジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理した。