Published by
共同通信
共同通信
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車ミサイルや弾薬などの提供を要請していたことが分かった。日本側は法的に難しいとして供与を見送った。日本政府関係者が8日、明らかにした。
ウクライナ側は2月末、岸信夫防衛相に対し、支援を必要としている物資の項目を文書で伝えた。関係者によると、対戦車ミサイルや地対空ミサイル、弾薬などが記載されていたという。
日本側は、防衛装備品の海外輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や自衛隊法などに基づき、殺傷能力を持つ火器や弾薬のウクライナへの提供は困難と判断。防弾チョッキなどの支援にとどめることとした。