地域の防災教育担い手育成に本腰

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共同通信
2018年9月、栃木県那須町の町立東陽小で行われた防災教育のモデル授業(同町教育委員会提供)

 内閣府は2022年度から、学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる「コーディネーター(調整役)」を設け、育成に本腰を入れる。多くの児童や生徒が亡くなった東日本大震災の教訓を踏まえ、学校だけでなく地域の中で実践的な避難行動を学ぶ機会を増やす狙い。教員の負担軽減も目指す。

 地域をよく知る自治会長や防災士、退職した校長や行政職員らを念頭に、自治体が「防災教育コーディネーター」として任命。小中学生に地域の災害リスクや防災の基礎知識、避難訓練の心得などを伝える。教員には防災教育の指導方法を教えるほか、地域と学校が避難訓練などを共同実施できるように調整する。