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共同通信
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自民党の高市早苗政調会長は9日、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡り、日本政府が施政権を明示し、中国に対抗すべきだと主張した。国会内の講演で「実効的に日本の領土だと示す工作物の設置や、日本の施政権が及ぶと明確に示す形を作るのが非常に大事だ」と述べた。
ロシアが不法占拠する北方領土や、韓国が警備隊を常駐させている島根県・竹島の事例を挙げ「領土の奪還は憲法で認められていない。取られたらもう終わりだ」とも語った。
非核三原則のうち「持ち込ませず」の部分については「有事を想定した対応を日米間でも議論を詰めておくべきだ」と指摘した。