避難元自治体と関係維持1万人超

03/10/2022

　2011年の東京電力福島第1原発事故で、原発周辺13市町村から住民票を避難先などに移した後も、元の自治体との関係維持を希望する「特定住所移転者」登録が3月時点で1万842人に上ることが10日、福島県への情報開示請求や、自治体への取材で分かった。

　特定住所移転者の詳細が明らかになるのは初めて。登録すると、避難元の自治体から広報紙や情報を受け取ることなどができる。以前の居住地とつながりを持ち続けたい人の多さを示している。

　登録総数は12年4月の4899人から増え、20年4月は1万720人と1万人を超えた。