Published by
共同通信
共同通信
日米欧の先進7カ国(G7)は11日、臨時農相会合をオンライン形式で開き、ロシアのウクライナ侵略戦争で世界の食料安全保障が圧迫されていると強く批判する声明を採択した。既に高水準にある農産物や肥料などの価格のさらなる急騰に「大いなる懸念」があると強調。ウクライナの食料生産を支援し、食料不安を起こさないよう国際機関に求めた。
日本から出席した金子原二郎農相は「危機的状況の根本的解決に必要なのは、ロシア軍のウクライナからの即時撤退だ」と言明。パンや麺類の原料となる小麦などの不当な輸出規制措置が取られないよう、国際社会の結束を訴えた。