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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日、ロシアに対して、世界貿易機関(WTO)の規定に基づいて関税を低く抑えている優遇措置を剥奪し、税率を引き上げると表明した。ウクライナ侵攻を食い止めるためロシアに経済的圧力を強める狙いがあり、日本など先進7カ国(G7)や欧州連合(EU)首脳と協調し、同時発表を目指しているという。
米国では剥奪には法整備が必要なため、バイデン氏は議会に対応を呼び掛ける。対ロ制裁強化の機運が高まっており、早期に実施される可能性がある。
見直すのは「最恵国待遇」と呼ばれるWTOの基本原則。ロシアにとって原油禁輸などに続く経済的打撃だ。