若年層中心の組合結成相次ぐ
スタバ、アマゾン、ＲＥＩなど
ニューヨークで、ミレニアル世代やZ世代が中心となった組合の結成がここ数カ月で相次いでいる。全米で深刻な人手不足に見舞われ、労働者にとって優位な状況が続く中、多額の学生ローン返済に迫られる若年層による新たな動き。労働の専門家は「一過性のものか、それとも新しい段階の始まりなのかを判断するにはまだ早すぎる」としながらも、注視している。ゴッサミストが10日、伝えた。
マンハッタン区ソーホーのアウトドア用品チェーン店「アール・イー・アイ」の従業員は先週、組合結成の是非を問う投票に臨んだ。ニューヨーク・タイムズの技術者たちも同様。ニューヨーク市内のスターバックスではバリスタが組織化され、アマゾンの倉庫労働者数千人は今月末、結成是非の投票を行う。
全米の労組団体がまとめたデータによると、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた昨年のニューヨーク州では、組合員数がわずかに増加。加入率は0.2％増え、22．2％になった。ただ、全米では10.3％にとどまっている。
ギャラップ社の世論調査では、労働組合に対する米国民の支持は過去60年間では見られなかった高水準だ。過去の事例を見ると、経済的に苦境な時ほど、組合結成の流れが広がっており、世界大恐慌の渦中だった1930年代に、フォードやＧＭ、ＧＥなどで組合が組織化された。パンデミックが同様の動きとなるか注目される。
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