まん延防止、全面解除を視野

03/14/2022

　政府は、新型コロナ対応で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に検討に入った。新規感染者数の減少傾向などが続けば、解除の新基準を満たすと見込む。16日に解除の是非を最終判断する方針だが、自治体が延長を求める可能性もあるため、東京や大阪など大都市圏の感染状況を特に注視する。政府関係者が14日、明らかにした。

　政府が11日に示した新基準では（1）新規感染者が微増や高止まりでも病床使用率などの医療負荷が軽減する見通し（2）病床使用率などは50％以上で推移しても新規感染者が減少傾向―のいずれかの条件で解除できるとした。