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共同通信
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警察などが特定の人種や民族と犯罪傾向を結び付けて捜査する差別行為「レイシャル・プロファイリング」を巡り、東京弁護士会は14日までに、外国にルーツを持つ人を対象に実施したアンケートで「過去5年間に職務質問を受けた」との回答が約63%に上ったとする暫定結果を発表した。同会は「職質に一定の偏りがあることが明らかになった」としている。
調査は「外国人風」の見た目などが理由とみられる職質が横行しているとの訴えを受け、1月11日~2月28日に実施し、2094人の有効回答を得た。過去5年に職質を受けた人のうち、回数では「2~5回程度」が約50%だった。