広島県議ら34人、一転起訴

03/14/2022

　2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相（59）＝実刑確定＝から現金を受領し、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県議ら35人のうち、検察当局は14日、当初の不起訴処分を一転させ、公選法違反（被買収）の罪で県議ら9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。

　県議らは今後、有罪が確定すれば失職し公民権停止となる。少なくとも略式起訴の25人は近く有罪が確定するとみられ、広島県政界への影響は必至。

　東京地検特捜部は昨年7月、公選法違反容疑で告発された現金受領者100人のうち、死亡した1人を除く全員に関し犯罪事実を認定した上で起訴猶予にしていた。