Published by
共同通信
共同通信
【ワシントン共同】米財務省は11日、北朝鮮の弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発を支援したとして、ロシア国籍の男2人とロシア企業3社を米独自の制裁対象に追加した。バイデン政権は北朝鮮が米本土を直接狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進展させているとみており、阻止を目指し圧力を強める。ウクライナに侵攻したロシアをけん制する意味合いもありそうだ。
ブリンケン国務長官は声明で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「国際法に違反し、世界の安全に重大な脅威をもたらしている」と批判した。外交的解決を求め北朝鮮に改めて対話を呼び掛けた。