自公、年金受給減で新給付金要望

03/15/2022

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は15日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、新たな「臨時特別給付金」の支給を検討するよう要望した。住民税非課税世帯などに対する給付金を受給していない高齢者らが対象。首相は「しっかり受け止め、検討したい」と応じた。夏の参院選をにらみ、年金受給の高齢者らにアピールする思惑がある。

　年金支給額は物価と賃金変動を考慮し、毎年改定。賃金が下がれば、支給額も連動して減る仕組みだ。与党内では、給付金額を1人当たり5千円程度とする案が取り沙汰されている。