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共同通信
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政府は15日、ロシアの侵攻でウクライナから逃れた避難民について、日本に身元を保証する親類らがいない場合でも柔軟に入国を許可する方向で調整に入った。必要性を個別に判断し、特例的に短期滞在ビザを発給する。在留が長期化する場合は、就労が可能な在留資格への変更も認める。国連の推計では数カ月で400万人以上の避難民への支援が必要になるとされており、国際社会との連帯を示す。
外務省によると、避難民の入国には本来、日本にいる親類や知人が身元保証人となることが条件になっている。ビザ発給を巡り、希望者全員が入国できない可能性があるため、要件を緩和する必要があると判断した。