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共同通信
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岸田文雄首相は16日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限を21日に迎える18都道府県の扱いについて、関係閣僚と協議する。病床使用率が高水準で、解除の可否が焦点となっていた大阪府も政府に延長を要請しないと決定。全ての地域で期限通りに解除する方針だ。16日午後7時から記者会見し、一連の対応を説明。オミクロン株の感染力を踏まえ、当面の間は「最大限の警戒」を取りつつ、日常生活の回復に向けた道筋を示す考えだ。
新規感染者数はピーク時の半分程度で、病床使用率や在宅療養者数も低下傾向にあるとして全面解除に踏み切った。