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共同通信
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元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(68)の役員報酬過少記載事件で、東京地検は16日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(65)に大半を無罪とした東京地裁判決を不服として、控訴した。
懲役6月、執行猶予3年の一部有罪判決を受けたケリー被告側は既に控訴。罰金2億円とされた法人としての日産は控訴しないと明らかにしている。
ケリー被告は元会長や元秘書室長と共謀し、2010~17年度に虚偽の有価証券報告書を提出したとして起訴されたが、3日の判決は17年度分だけを認定して有罪とし、大半は無罪とした。