米、対空含めウクライナ追加支援

03/16/2022

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで演説し、ロシアの侵攻を受けるウクライナに向けた対空ミサイルや無人機など8億ドル（約949億円）規模の追加軍事支援を発表した。ウクライナが求める飛行禁止区域の設定を拒否する姿勢は維持する一方「ヘリコプターや航空機によるウクライナ国民への攻撃を阻止するためだ」と強調した。

　ウクライナ各地ではロシアの空爆で被害が深刻化。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日に米議会でオンライン演説し、飛行禁止区域設定を改めて求めた。米欧はロシアと北大西洋条約機構（NATO）の直接的な軍事衝突に発展する恐れから一貫して否定している。

　バイデン氏は射程の長い対空システムを供与する考えも表明。12日承認の最大2億ドルの軍事支援を加えると、1週間足らずで計10億ドル規模になるとして「前例のない支援パッケージだ」と誇示した。人道支援のほか、追加財政支援の方針も示した。

　ホワイトハウスによると、携帯型武器である地対空ミサイル「スティンガー」800機、対戦車ミサイル「ジャベリン」2千機、戦術無人機100機、ロケット砲100機、各種弾薬2千万発、防弾チョッキ2万5千着などが供与される。

　今回の措置は15日に成立した歳出法に盛り込まれたウクライナ支援の一部。昨年1月のバイデン政権発足後、これまでウクライナに対する安全保障関連の支援は計20億ドルになったという。