Published by
共同通信
共同通信
政府は16日午後、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を適用している18都道府県に関し、適用解除の是非を協議する。愛知県は同日午前、政府に解除を要請した。大阪府も延長を要請しない方針を固めた。既に東京など16都道府県は21日の期限で解除する方向で調整しており、これで18都道府県が全面的に解除する見通しとなった。
政府は、観光支援事業「Go To トラベル」の再開をにらみ、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」を4月1日から地域ブロックに拡大する方針を固めた。岸田文雄首相が16日午後7時から記者会見して政府方針を表明する。