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共同通信
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経済協力開発機構(OECD)は17日、2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻以降の1年間で世界の経済成長率が1ポイント超低下し、消費者物価指数は約2.5ポイント上昇する可能性があるとの試算を公表した。主要なエネルギーのロシアへの依存を最小限にする重要性が強く認識されたとした上で、調達先を多様化することが必要だと指摘した。
OECDは2021年12月時点で、世界経済は23年にかけて新型コロナウイルス禍から回復すると予想。世界全体の22年の実質国内総生産(GDP)成長率は4.5%、物価上昇率は4.2%と予測していた。