ネトフリ、12億円申告漏れ

03/21/2022

　米動画配信大手ネットフリックスの日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されていたことが21日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約3億円とみられる。

　関係者によると、税務調査を受けたのは、日本国内でコールセンター業務や映像製作会社との契約業務などを担当していた「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）。

　ネットフリックス日本法人の担当者は「国税当局による税務調査に関しては日本の税法の下に討議を行い、修正申告を行った」としている。