Published by
共同通信
共同通信
政府の中央防災会議の作業部会は22日、北海道・東北の太平洋沿岸にある日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の報告書を公表した。迅速な避難の徹底などで、死者を8割減らせると強調。積雪による避難の遅れや、寒さによる体調悪化など、寒冷地特有の課題への対策強化を求めた。前震の可能性がある揺れの観測時に事前避難を呼び掛ける仕組みも検討したが、現状では住民への注意喚起にとどめるのが適切だとした。
政府は昨年12月、日本海溝・千島海溝地震の被害想定を公表。マグニチュード9級の巨大地震で北海道や岩手県の一部に高さ30mに迫る津波が到来し、最大19万9千人が死亡するとした。