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共同通信
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震度6強を観測した地震で大規模断水が生じた宮城県事業分について、基幹的な水道管2カ所の損傷が要因で、うち一つは耐震化されていなかったことが23日、県への取材で分かった。16日深夜の発生から23日で1週間。宮城、福島両県を中心に最大で約7万戸が断水し、一部で続く。同種水道管の「耐震適合率」は全国で4割にとどまり、対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。
宮城県の集計では地震で18市町の計約3万7千戸が断水。うち県事業が原因だったのは6市町で計約3万2千戸に上った。損傷した2カ所の水道管は敷設から40年以上が経過し、うち大崎市のものは耐震化されていなかった。