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共同通信
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4月から民法の成人年齢が引き下げられ、親らが契約を取り消す「未成年者取り消し権」の対象から外れる18、19歳がアダルトビデオ(AV)への出演を強要される恐れが高まると、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」などが23日、国会内で集会を開き「AVに関しては取り消し権を存続させるなど特別立法を検討してほしい」と訴えた。
AV出演を巡ってモデルやアイドルの勧誘を装い、性的な行為の撮影を強制される事例が多いことが内閣府の調査などで判明している。
ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は「過去には自殺者も出た深刻な被害が4月から発生しかねない」と警鐘を鳴らした。