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共同通信
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与野党は24日の衆院憲法審査会で、自民党が党憲法改正案4項目に掲げる緊急事態条項のうち、法律に代わる内閣の緊急政令規定を巡り討議し、賛否が二分した。自民に加え、日本維新の会、国民民主党が規定に前向きな立場を示した。立憲民主、公明、共産の3党は内閣への権限集中に反対。乱用への懸念も出た。
自民の新藤義孝氏は、緊急政令規定を念頭に「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにする必要がある」と主張した。
立民の奥野総一郎氏は、緊急政令は不要だと明言した上で「一時的にしろ、予算を含めた権限を政府に与えるのは望ましくない」と強調した。