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共同通信
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【ワシントン共同】米財務省は25日、ミャンマー国軍のクーデターや市民弾圧に絡み、国軍当局者ら5人と歩兵師団など5団体を制裁対象に指定した。歩兵師団は昨年12月に東部カヤ州で女性や子どもを含む避難民30人以上が殺害された事件に関与したという。
米政府は21日に国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪に当たると認定するなど、国軍への圧力を強めている。
ブリンケン米国務長官は声明で、国軍が少数民族などに「残虐行為」を続けていると非難し、今後も代償を科すと強調した。