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共同通信
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長崎原爆に遭いながら国の指定地域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」と支援者らが28日、参院議員会館で厚生労働省担当者と会い、早期救済を求める29万9182筆分の署名と要請書を提出し「年老いた被爆体験者には時間がない。最後の願いを聞き入れてほしい」と訴えた。
被爆体験者の男性は「長崎も『黒い雨』が降った。広島とどう違うのか。長崎も被爆者認定基準を見直してほしい」と主張。厚労省の担当者は「長崎県・市の話を丁寧に聞き、打ち合わせを続けていく」と応じた。
広島原爆による「黒い雨」を巡り、被爆者認定の対象を拡大する新基準が4月から運用される。