AV出演強要は現行法対応

03/28/2022

　岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、4月からの民法の成人年齢引き下げで18、19歳がアダルトビデオ（AV）への出演契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から外れ、出演を強要されるとの懸念について、現行法で対応する考えを示した。同時に「教育、啓発の強化にしっかり取り組む」と強調した。

　立憲民主党の塩村文夏氏が、4月以降も18、19歳を「未成年者取り消し権」の対象とするための立法措置を求めた。首相は消費者契約法や刑法を例示し「さまざまな法律を適用することで、不都合を生じさせないよう取り組む」と説明した。